2019年の11月に最初の症例が確認された新型コロナウイルスは世界に拡大し、日本を含め世界経済に打撃を与えました。投資用に不動産を所有している人なら、不動産投資にも影響があるのではと不安に思う人も多いのではないでしょうか。

これから不動産価格はどのように変動していくのか、一般的な不動産価格変動の理由と今後注視したい不動産の動向について、この記事では解説していきます。

不動産価格の変動理由

不動産の価格は日々変動しており、価格変動には経済情勢だけでなくさまざまな要因が絡んできます。不動産価格が変動する主な要因を挙げます。

金利

一般的に、金利が上がれば不動産価格は下落し、金利が下がれば不動産価格は上昇します。金利動向は、不動産投資を行う人の多くが利用する不動産投資ローンの金利にも影響を与えるためです。

できるだけ低い金利で不動産を購入したいと考える人が多いことを考えると、金利と不動産価格の相関にも納得がいくのではないでしょうか。

日本では、消費物価上昇を目的に日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を行っている影響で、低金利が続いています。金融緩和により、不動産投資ローンの金利も低い状態が続いているため、不動産の購入意欲は高まっている状況です。

利回り

不動産投資では、高い利益率が予想される利回りの良い物件が好まれます。そのため通常は、利回りが低い物件は需要も低下するため不動産価格も下がるものと考えるのが一般的でしょう。

しかし、都市部では利回りが低いにもかかわらず、不動産価格の高い物件がよく見られます。これは、物件の需要が高く、価格が上昇することによって利回りが低くなってしまうためです。

世界情勢や経済状況

世界情勢や経済状況が、不動産価格に影響を与えることもあります。不景気になると、高い額で不動産を購入できる人が減るためです。ほかにも、少子化など社会情勢の変化にともなう需要の変化によって、不動産価格が変動することがあります。

ただし、経済状況が不動産価格を大きく左右するとも限りません。新型コロナウイルスは経済に影響を与えましたが、不動産価格は大きく下落することなく安定を維持しています。

株価の上昇

株価は、景気が好調だと上昇し、衰退すると下がります。株価が上がると景気好調ということですから、不動産価格も株価に連動して上昇することが多いです。反対に、株価が下がると、不動産価格も下がる傾向にあります。

インバウンド投資

インバウンド投資とは、海外の投資家による日本国内への投資です。日本国内の政治や経済が安定しているという理由で、海外の富裕層による不動産の購入が増えており、不動産需要が増加したことでインバウンド投資が活発な地域周辺では物件の高騰が起きています。

人口の増減 昇

人口の増減により不動産価値は変動します。日本では、少子高齢化が社会問題となっているので、不動産価値は下がる予想ができるでしょう。しかし、一方で都市部の人口は増加傾向にあります。地域によって人口は変わるため、不動産価値も同じく変動するのです。

大規模災害

大規模災害が不動産価格の変動に影響することもあります。2011年には震災により多くの建物も被害に遭いましたが、その影響は被災地の不動産だけでなく全国に波及し、不動産価格にも影響を与えました。

多くの建物が被害を受けたことで、復旧に多くの人員と資材が必要になったためです。人員や資材が不足したことにより、不動産価格は上昇しました。

今後の不動産価格の動向

ここまで、不動産価格変動の要因を説明してきましたが、複数の要因が不動産に影響しますので、単純に経済が悪くなったから不動産価格も下がるということにはなりません。不動産価格の変動に関係するあらゆる情報を集め、今後を予想していく必要があります。

それでは今後、不動産価格はどのように推移していくと予想されるのでしょうか。新型コロナウイルスの流行は不動産価格にも影響するのかも含め、今後の不動産の動向を解説します。

マンションの価格は値崩れしない

首都圏においては、アベノミクス効果で、大手の存在感が増し、不動産価格が右肩上がりの状態にありました。

新型コロナウイルス拡大による外出自粛の影響により、取引がフリーズすることはありましたが、コロナ禍の現在でもマンション価格に大きな下落は見られません。コロナ禍の状態であっても、マンションの価格は維持されたままでいます。

新型コロナウイルスの影響がどの程度業界に波及するか不透明な段階ではありますが、一時下落した日経平均株価は持ち直していることも今後の価格変動の判断材料になります。

ひとまずは、不動産価格に影響があったとしても一時的なもので、大きく値崩れは起きていないのが現状です。

新築マンションの供給量が激減

不動産の価格に関しては大きな影響を受けていませんが、一方で首都圏を中心とした新築マンションの供給量には変化がありました。

新型コロナウイルス拡大の不安の中で、外出自粛の呼びかけや緊急事態宣言があり、接客をともなう活動が制限され、オンラインに限定される取引も増えたためです。窓口での物件販売が難しくなったことから、新築マンションの販売数は一時減少しました。

ただし、状況はまだまだ不確かです。ワクチンが開発され、パンデミックの終息が見られれば、経済回復が期待できます。投資用に不動産購入を考えているなら、不動産が安く売買されている時期で、なおかつ今後の経済回復に期待をもてるタイミングになるでしょう。

2022年問題

コロナの次に不安視されているのが、2022年問題です。これは、1992年に施行された改正生産緑地法が関係しています。

改正生産緑地法により、市街化区域の中で保全するものとされた農地は、それ以外の宅地化農地と違い、30年の営農義務が課せられますが、宅地化農地よりも大幅に少ない固定資産税に減免されていました。

改正生産緑地法では、初年度に多くの農地が営農義務に入ったため、30年後である2022年に多くの対象農地が営農義務から外れます。

営農義務がなくなると自治体に買い戻しを請求できますが、自治体がすべてを買い戻すとは限りません。不動産会社が買い取るケースも多いと予想され、農地から宅地に転用される土地も増えると予想されています。

宅地への転用によって問題となるのが、宅地の急増による不動産価格の下落です。これから戸建てを買う人にはメリットですが、所有している人は資産価値が低下するためデメリットになります。

特に、東京を中心とした首都圏は営農義務の課せられた農地が多く存在しますので、2022年問題も念頭に不動産投資を考える必要があるでしょう。

不動産の価格を調べるには

不動産価格について調べるなら、タープ不動産情報をぜひご利用ください。タープ不動産情報は、事業用含め多数の不動産を扱っているので、物件検索画面を活用して物件比較もできます。不動産価格の動向をつかむのにも最適です。

また、タープ不動産情報の強みは、物件の購入売却を一貫して行っていることにもあります。売買はもちろん、物件管理も行っていますので、ワンストップで不動産投資をお考えなら、タープ不動産情報へご相談ください。

まとめ

不動産価格は、新型コロナウイルスの影響だけでなく、さまざまな要因で変動します。これからどうなるか予測することも重要ですが、不動産価格の動きに敏感になっておくことも、また重要です。今後の動きを見逃さないようにしておきましょう。