国土交通省は18日に2020年1月1日時点の公示地価を発表しました。商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1.4%のプラスと5年連続で上昇しました。札幌など中核4市を除く地方圏も0.1%上昇と28年ぶりにプラスに転換しました。ただ、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられないと見られています。

住宅地は堅調な雇用や超低金利に支えられ、0.8%上昇。商業地は3.1%上昇となり、それぞれ前年より伸び幅が拡大しました。
商業地は東京、大阪、名古屋の三大都市圏では5.4%のプラスとなりました。企業が人材獲得のため、ゆとりのあるオフィスや通勤時間を減らせるサテライトオフィスを確保する動きが影響したようです。訪日客の多い地区を中心にホテルや店舗向けの引き合いも強かったとみられています。
地方の中核4市（札幌・仙台・広島・福岡）は伸び幅が11.3%と2桁に達しました。訪日客の消費も見込んだ商業施設やオフィスの開発が活発。東京などの不動産価格が上昇したことを受け、より高い投資収益を求めるマネーが地方に流れました。
地価上昇の動きは中核4市を除く地方にも広がりました。商業地では香川県がプラスに転じ、24都道府県で上昇しました。秋田市では秋田駅周辺で複数の再開発が進んでいることが評価され、27年ぶりに上昇に転じました。住宅地では山形、長崎の両県でプラスに転換しました。
もっとも、調査地点に占める上昇地点は全国で48%、地方で37%にとどまり、広がりを欠いています。調査後の2月から新型コロナの経済への打撃が強まり始め、地価回復のけん引役だった観光地と大都市に影を落としています。
商業地の上昇率が13.3%、住宅地が9.5%で、ともに全国首位となった沖縄県。中国発などのクルーズ船の寄港キャンセルや航空路線の減便により、足元では国際通りなどの繁華街では人出がめっきり減っています。
県内の商業施設でも営業時間短縮などの動きが相次ぎ、地元の不動産鑑定士は「影響が長期化すれば不動産の価格にも影響を及ぼしかねない」と話しています。

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