賃貸住宅の入居契約が減っています。不動産情報サイトに登録された物件の首都圏の成約数は1年以上マイナスが続いています。既存物件の入居率は高いものの、転勤の減少や人手不足による引っ越し難が影を落としているようです。身軽に移れる月決め契約物件の増加など、賃貸住宅市場の変化も背景にあります。仲介する不動産業者の倒産も目立ち始めました。

不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田）がまとめた2019年12月の首都圏（1都3県）の居住用賃貸物件の成約数は1万3846件と、前年同月比で17.1%減りました。前年に対する落ち込みは18年12月から続いています。東京23区は6218件で19.1%下落しました。
19年をみると、年度末で入学や転勤といった需要が増える3月でも前年同月比で13.5%減っています。12月も首都圏で物件の新築・中古、マンション・アパートの区分を問わず、いずれも成約数は前年実績に対し2ケタの減少が続いています。不動産事業者の収益源である、賃貸住宅の入居者への物件仲介の落ち込みは顕著です。
もっとも物件の稼働率は下がっていません。不動産業者らでつくる日本賃貸住宅管理協会などが19年12月にまとめた19年度上半期（4～9月）の「賃貸住宅市場景況感調査」によると、入居率は95.7%。前の年の同時期から0.2ポイント下がったものの、ほぼ満室に近い状態が続いています。

半面、物件仲介につながる人の移動は落ち込む傾向がみられます。働き方改革の一環で、転勤のあり方を見直す動きが広まりつつあります。AIG損害保険は19年、会社都合による転勤を原則廃止し、カゴメは毎年の上司との面談時に「転勤なし」と「希望地への転勤」を伝えられるようにしています。
主要な借り手の学生も、首都圏は地方出身者が減少する流れがあります。アパートやマンションへの入居が、かつてより増えにくくなっています。
また、住み替えそのものをためらわせる状況も大きく、引っ越し業者は16年ごろから人手不足が深刻で、3月などピーク時は料金の高騰や希望日に対応してもらえないといった「引っ越し難民」が珍しくなくなっています。
都市部の不動産価格が上昇するにつれ、新たな入居者向けの家賃は上がりやすくなっています。「住み替えを諦め、現状の住まいの契約更新を繰り返すケースが増えている」（アットホーム）。季節要因で生じる転居者自体が減りつつあります。

家具・家電付きで敷金など初期費用を抑えられる月決めマンションの広がりも、普通賃貸借や定期賃貸借の契約が減る一因とみられています。
特にインドの格安ホテル運営会社、OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズの参入の影響を指摘する声があります。同社はスマートフォンで簡単に申し込める個人向け短期賃貸住宅サービスを19年3月に始め、若年層の取り込みを狙っています。この形態の部屋はオヨなど提供会社と直接契約を結ぶので、不動産業者にとって収益機会の減少につながっています。
アットホームのサイトに登録した不動産店舗は現在、約5万7000店。ここ数年は1000～1500店のペースで増えています。インターネットで物件の検索や比較がしやすくなり、店舗同士の競合も激しさが増しています。
信用情報機関の帝国データバンクがまとめた19年の「不動産業」の倒産件数（首都圏）は104件と、前の年に比べ約6%増えました。他業種の中でも増加率は高めです。不動産仲介業者の淘汰が進む可能性も指摘されています。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

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