新型コロナウィルスの感染拡大で、商業施設に入居する飲食店などテナントへの賃料減免が
焦点になっています。

4月以降、大手商業施設の運営会社は賃料減額や支払猶予を協議する動きが出てきていますが、
他方で中小のビルオーナー等については、資金に余裕がないことから、賃料減額などに応じにくい
状況のようです。

外出自粛の影響で、減収に見舞われた外食店等が賃料引き下げを要求していることを受け、
イオンモールは同社が運営する全国142施設を対象に、入居テナントが売上高にかかわらず支払う
「最低保証分」の賃料を減らすことを決めました。ルミネも3月分を半額にすることを決め、また
三菱地所も単独で所有する「丸ビル」などの商業施設で、賃料の支払が困難な店舗に対し減収状況に
応じ支払いを一定期間猶予する協議をするようです。

一方、中小のビルオーナーなどは、資金繰りが見通しにくい状況下で賃料値下げには応じにくい環境に
あります。半面、減額に応じなければテナントの破綻や退去に繋がり、空き店舗が増えれば所有ビル
全体の価値も下がってしまうというジレンマを抱えています。

この賃料の減免は世界的にも課題となっており、例えば英国では3月以降、新型コロナの影響で賃料の
支払が困難になった入居者を対象に、立退き義務が3ヶ月猶予される取組みに動いています。

賃料減免の問題は、入居者だけでなく、物件保有者まで目配りした対策が必要と言えます。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

※タープ不動産情報では、上記のような賃料減免などの対応をさせて頂いておりますので、
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担当：小山、上田（健）
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