2020年に入り、新型コロナウィルスの流行は、アジア太平洋地域の経済に影を落とし、世界経済の成長に下振れリスクを呈しています。
短期的な影響は甚大で、感染の動向と共にさらに影響は広がりつつあります。中国における生産の一時停止により、サプライチェーンは寸断、保健衛生に対する懸念および国内外の渡航制限は消費活動に大きな影響を及ぼし、消費者は人込みを避け、不要不急の外出を避けています。アジア太平洋地域と世界の観光および航空業界は深刻な打撃を受けています。

不動産市場においては、中国では企業がオフィス賃借の決定を延期する事例がいくつかみられています。また、アジア太平洋地域全般では、実店舗に入居するリテーラーの多くが売上の減少に直面しており、物流業者は人手不足によりデリバリーに苦戦、投資家の多くは様子見姿勢に入っています。

新型コロナウィルスには不明な点が多く、いつ収束するかを予測することは難しいです。ただし、ウィルスの流行は2020年上期末までに収束するというのが現時点でのコンセンサスのようです。しかし、影響の度合いと範囲が広がるなか、不動産市場においては長期的な影響についての関心が高まっています。

オフィス市場においては、より柔軟な働き方の導入が加速すること、事業継続計画の見直し、職場の衛生対策などが挙げられます。リテール市場においては、オムニチャネル戦略の導入およびクリック＆コレクトの使用がますます進むと見られています。物流市場では、物流業務における自動化がさらに促進され、投資面においては、ディフェンシブ投資という観点からプライムやコア資産に対する投資が引き続き注目される一方で、消費者行動の変化や、クラウドの利用拡大などテクノロジーの進化を背景に、冷蔵倉庫やデータセンターやなどのオルタナティブアセットに対する需要が拡大することも考えられます。

日本においても、東京五輪の延期が決まるなど、様々な分野で影響が出てきています。新薬の開発など終息が見えてこないと、なかなか動くに動けない状況がしばらくは続きそうです。

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