不動産の価格を査定するだけなら直接還元法でも十分なのに、なぜＤＣＦ法の利用が求められるのでしょうか？
ＤＣＦ法は1998年9月に施行された「特定目的会社の証券発行による特定資産の流動化に関する法律」（旧ＳＰＣ法）で日本に導入され、その後、不動産証券化に係る不動産の評価はＤＣＦ法で行うことが義務付けられました。この際、『ＤＣＦ法は、不動産の価格を査定する方法』として導入されたことが、日本において「投資期間が有期の証券化不動産は有期還元のＤＣＦ法、一般の収益不動産は永久還元の直接還元法で価格を査定する」という考え方を定着させるに至りました。
前回のコラムで解説したように、ＤＣＦ法は以下の３つの計算から成り立っています。

①キャッシュフロー予測計算
②割引計算（現在価値計算）
③復帰価格計算

価格を査定するという目的から、日本では②の割引計算で用いる割引率と③の復帰価格計算で用いる最終還元利回り（ターミナルＣＡＰレート）に重きが置かれています。そのため、①のキャッシュフロー予測計算はなおざりにされている感が否めません。評価者によっては、初年度のキャッシュフローを有期還元のすべての期にコピー＆ペーストしている場合もあります。
このような期間中不変のキャッシュフローに対し、同じ数値（例えば５％）の割引率と最終還元利回りで算出したＤＣＦ法の価格と、初年度のキャッシュフローを同じ数値の還元利回り（このケースだと５％）で除して算出した直接還元法の価格は、同じ数値になります。（図１）
これでは何のためにＤＣＦ法を用いているのかわかりませんね。興味のある方は是非ご自分でも計算をしてみてください。

図１　意味のないＤＣＦ法

日本では主に物件の価格査定に用いられているＤＣＦ法ですが、欧米では主に物件のマネジメントに用いられています。
具体的には、

・収益が増減する時期の予測を行うことで事前対応（テナント交渉等）の準備を行う
・物件売却（Exit）のタイミングを検討する
・投資期間中の利回り（IRR：Internal Rate of Return）を分析する
・大規模改修の効果を検討する

などにＤＣＦ法を活用しています。
これらを行うためには、①のキャッシュフローの予測計算が重要になります。
収益不動産の場合、収益の増減に大きく影響するのがテナントの動向です。特に、テナントの契約満了が重なる年度は、収益が大きく下がるリスクがあります。テナントが退出した場合は、次のテナントが入居するまでの募集期間中そのスペースの収入がない状態になりますし、テナントリーシングのためのコストや改修のコストも発生します。また、経済状況や市場の状況、テナントとの交渉により賃料が下がるリスクも考えられます。さらに、フリーレントで賃料の入ってこない期間も発生するかもしれません。テナントが契約更新をした場合でも、交渉により賃料の下落やフリーレントが発生する可能性があります。
このようにテナント契約満了が重なり収益が下がったタイミングで物件を売却すると、当然物件価格が低くなり投資リターンが下がるため好ましくありません。
このような分析を行うためには、テナント毎にキャッシュフロー予測を行い、さらにそれを積み上げる形で物件のキャッシュフロー予測を行う必要があります。（図２）
そしてプロパティマネージャーはＤＣＦ法を用いて、テナントが退出した場合とテナントが契約更新を行った場合の物件価値やリターンの比較、テナントとの賃料交渉の限界点の検討を行い、これに基づきテナントとの契約交渉を行うのです。さらにアセットマネージャーは複数物件を合算したキャッシュフローを用い、物件売却のタイミングや資産入れ替えのタイミングの検討を行います。

図２キャッシュフロー予測

このようなテナント毎の契約に着目したキャッシュフロー予測方法をリースバイリース（Lease by Lease）分析と呼びます。リースバイリース分析は、欧米では大学の不動産投資の授業で教えられており、収益不動産のマネジメント手法として一般的な手法です。

次回も引き続きＤＣＦ法についてお伝えします。最後までお読みいただきありがとうございました。

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