タープ不動産情報です。
今回もテナントが決まる貸工場・貸倉庫の条件として挙げた
7つのポイントの詳細をお伝えします。今回は「周辺環境」です。

住宅街はできるだけ避ける

貸工場・貸倉庫の立地について、先に述べた準工業地域であるか否かに
かかわらず、住宅街の中にある場合は注意が必要です。借り手となる
テナントの業種が大きく限定されてしまうおそれがあるからです。
たとえば、自動車の整備工場や印刷・製本工場などのように、操業時に
騒々しく機械音が鳴り響くような業種などは、近隣住民からクレームが
起こる可能性が高く、最悪の場合には裁判で訴えられる危険性もあります。

万が一、訴訟となった場合、住民側が勝訴すれば、訴えられたテナントは
工場の操業を停止せざるを得なくなるかもしれません。こうした工場と
近隣住民とのトラブルを巡る過去の裁判例では、裁判所は、工場の権利よりも
住民の生活圏のほうを強く重視する傾向があるからです。
しかも、先に工場があった場所に、後でマンションができたようなケース
でも、工場側が負けるおそれがあります。
実際、埼玉県川口市にはかつて、数多くの鋳物工場が存在し、そのために
同市は“鋳物の街”として知られていました。
しかし、後から建てられたマンションの住民たちに「音がうるさい」「粉塵で
健康を害した」などと次々に訴えられて、操業停止を強いられた結果、
今では、工場はごくわずかしか残っていません。

このように、住宅街においては、事業者よりも、住民側の方が圧倒的に強い
立場に立つことになります。そのために、住宅街にある貸工場・貸倉庫は
避けられてしまう傾向があるのです。

次回は⑥柱の数と位置についてお伝えします。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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