新型コロナで影響で休業を余儀なくされ、売上が激減している飲食店等やテナントビルのオーナーに対して、家賃減額に
対する支援の動きが活発になってきています。特に、各自治体が独自に支援に乗り出すところが出てきています。

東京都新宿区は27日、店舗などのテナントの家賃を減額した大家に対して1物件当たり月額最大5万円の助成を始めると発表しました。新型コロナウイルスの影響で区内店舗の業績は大きく悪化しています。独自の助成で家賃の減額を後押しし、間接的にテナントの事業継続を支援します。
助成の対象となるのは従業員5人以下の小企業か個人事業主である不動産オーナー。売上高が前年から5%以上減っているテナントに対して家賃を減額した場合、4月から最大半年間、減額した家賃の半額を助成します。1オーナー当たり最大5物件まで申請できます。5月7日から受け付けを開始し、支給開始は最短で6月中旬となる見通しです。
区によると、大家も借入金の返済などを抱えており、簡単に家賃の減額には応じにくい現状があります。テナントには都の休業協力金などの支援制度が既にあることもあり、区は大家側への支援を決めました。テナント数ベースで4000件の利用を見込んでいます。大家への支援は千葉市も実施を発表しています。

一方、国は安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で新型コロナウイルスの影響が長期化した場合に追加の家賃支援を検討する考えを示しました。中小企業の家賃負担の軽減については与野党双方から早急な対策を求める意見があがっています。自民党の岸田文雄政調会長は衆院予算委で、テナントが金融機関から借りた資金の返済について、家賃など固定費分を国が負担する案を示しました。「元本返済を給付金、助成金、免除で実質的に国が責任を持つ。融資と助成のハイブリッド型だ」と提起しました。自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は28日、国会内で会談し、首相の発言を受け、与党として支援策をまとめることで一致しました。
野党も支援の具体策を固めました。立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は28日、中小企業などの家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出しました。野党が提案する仕組みは、政府系金融機関が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予します。支払えない場合は金融機関の債権放棄も想定しています。家賃を減免した不動産所有者への補助も盛り込んでいます。
すでに今回の緊急経済対策で家賃支払いにも充てられる中小企業や個人事業主への給付金を盛り込まれています。不動産所有者は家賃を減額した場合などに固定資産税の減免を受けられる仕組みもあります。

今後、対象とする業種や期間、助成の枠組み次第では膨大な予算が必要になります。専門家は「家賃の支払い能力がある事業者まで支援を受けることは避けるべきだ。本当に困窮している事業者を区別できる制度にしないといけない」と指摘しています。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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