「親から空き倉庫を相続した」、「事業所が移転したのであまり使わなくなった」などの理由で使い道のない倉庫を所有している場合、維持費もかかるため、できれば売却してしまいたいと考える人は多いでしょう。

しかし、倉庫は売却が難しい不動産であるため、売却を成功させるためにはポイントを押さえながら進める必要があります。

今回は倉庫の売却が難しい理由や、倉庫の売却を成功させるためのポイントを解説しますので、使い道がない倉庫を持て余している人はぜひ参考にしてみてください。

【売却の基本】倉庫や工場は売却が難しい不動産

倉庫を所有していると、使用の有無にかかわらず税金や光熱費などの維持費がかかります。完全に放置するわけにはいかないため、定期的にメンテナンスする手間もかかるでしょう。

現役で使用しているなら、維持費や管理の手間がかかっても仕方ないと思えるかもしれませんが、使っていない倉庫にコストをかけるのはもったいないので、手放してしまいたいと思う人は多いのではないでしょうか。

しかし、倉庫は戸建てやマンションなどの居住用物件と比べると、極端に需要が少ない不動産です。とくに中古でリフォームが必要な倉庫や立地が悪い倉庫などは、買い手を見つけるのにかなり苦労するでしょう。

そもそも倉庫を必要とする人の絶対数が少ないので、需要と供給のタイミングが合わないという問題もあります。

居住用物件の場合は、自分の理想どおりの物件が出てくるまで何年も待つ人もいますが、倉庫の場合は「すぐに必要」というケースも多く、何年も待つことはあまりありません。そのため、倉庫を必要とする人が現れたタイミングにうまく合わせる必要があるのです。

さらに、ちょうど倉庫を購入したいと思っている人がいたとしても、希望どおりのサイズの倉庫でなければ購入してもらえません。

このように倉庫は売却のハードルが高い不動産であるため、倉庫を売却したいときは長期間売れ残ることも想定して、計画を立てることが重要です。

身近に倉庫を探している人がいる、立地が良く買い手が見つかる可能性が高いなどの有利な条件がない場合は、リフォームや解体することも視野に入れておくと良いでしょう。

「難しくても倉庫を売りたい！」売却を成功させるためのポイント

前述のとおり、倉庫は需要が少ない、需要と供給のタイミングが合わないなどの理由から売却が難しい不動産です。

しかし、いつまでも持ち続けていればその分コストがかさむため、「それでも何とか売却したい」と思う人もいるでしょう。

このようなときは、倉庫売却を成功させるためのポイントを押さえて上手に売ることが大切です。

倉庫はただ待っていても買い手がつかないことも多いため、ここで解説するポイントを参考に、積極的に行動してみてください。

近所と遠方へ同時にアピールを行う

倉庫を売りたいと考えたときに、近所に住む人や近隣の事業所をターゲットとして考える人も多いのではないでしょうか。

しかし、倉庫をうまく売却したいときは、近所だけでなく遠方の人にまで幅広くアピールすることが重要です。

「遠方の人なんて、余計に需要がないのでは」と思うかもしれません。しかし、「事業所を新設するので倉庫を借りたい」など、遠方の人が倉庫を探している可能性はゼロではないのです。

買い手を探すための手段は、近所に住む人や近隣の事業所なら、ポスティングや折り込み広告などでも有効でしょう。

しかし、それでは遠方の人には情報が届かないので、日本全国どこからでも情報をチェックできるWeb上で宣伝するのがおすすめです。

とはいえ自分で倉庫売却のためのWebサイトを作成したり、SNSを使って宣伝したりするのは非常に手間がかかります。

「せっかく手間をかけてWebサイトを作ったのに、誰も見てくれない」ということも起こりがちなので、不動産会社のWebサイトに掲載してもらうと良いでしょう。

複数の不動産会社のWebサイトを見て、倉庫の売却情報が掲載されているかをチェックしてみてください。

時間的な余裕を持つ

倉庫や工場といった事業用不動産は、売却までに時間がかかるのが一般的です。倉庫売却に対応してくれる不動産会社を選んだり、情報収集したりといったことにも時間がかかるので、時間に余裕を持って対応しましょう。

また、現状のままでは売れない倉庫でも、リフォームやリノベーションを行ってさまざまな活用方法に対応できるようにすれば、買い手がつく可能性もあります。

買い手の間口を狭めるのを防ぐために、売り手側が倉庫の用途を決めないようにすることも大切です。

売却相場を知っておく

これは倉庫の売却に限った話ではありませんが、売却価格が相場から大きく離れていると買い手が見つかりにくくなります。

適正な売却価格を設定できるように、あらかじめ売却相場を調べておきましょう。売却相場を調べる方法は、不動産会社に問い合わせる、Webで周辺の倉庫がいくらくらいで売られているかを見てみるなどいろいろあります。

相場がわかっていれば、不動産会社の査定額にも納得しやすくなるので、手続きがスムーズに進むようになるでしょう。

売却の仲介は信頼できる不動産会社に依頼する

倉庫を売却する際に不動産会社に仲介を依頼する人は多いと思いますが、このときに信頼できる不動産会社を選ぶことも重要なポイントです。

不動産会社の伝手がある場合はそちらに頼んでも良いですが、伝手がない場合は複数の不動産会社に倉庫の査定を依頼してみると良いでしょう。

なぜこの金額になるのか、その根拠をしっかりと説明してくれる不動産会社は信頼性が高いと判断できます。

また、倉庫は居住用物件とは違う特殊な不動産なので、メジャーな不動産会社でも「売り方がわからない」「これまであまり倉庫を取り扱った経験がない」ということもあるものです。

これまで事業用不動産を取り扱った経験があるか、事業用不動産にくわしいかといった点も調べておくと良いでしょう。不動産会社に直接聞いても良いですし、不動産会社の公式サイトで過去の売却や仲介の実績を確認するのもおすすめです。

事業用不動産にくわしく、さらに信頼できる不動産会社であれば、売りづらい倉庫でも「リフォームすれば売れるかもしれない」「このエリアはこういう用途だと売れやすい」といったアドバイスや提案が受けられる可能性もあります。

使わない倉庫を売却したいが不動産会社の伝手がない、いろいろ調べてみてもどこに頼めば良いか決められないという場合は、タープ不動産情報にご相談ください。

タープ不動産情報は事業用不動産に特化した不動産会社です。不要な倉庫の売却実績が多数あるため、オーナーにとって最適な売却プランを提案できます。

事業用不動産の売買だけでなく管理も手がけているため、「どのような事業用不動産が求められているか」ということも熟知しているのが強みです。使い道のない倉庫でお悩みのときは、ぜひ一度ご連絡ください。

まとめ

倉庫などの事業用不動産は居住用物件に比べて需要が少なく、「売りたい！」と思ってもなかなか買い手が見つからない不動産です。長期間売れない可能性があるため、売却だけでなくリフォームや解体も視野に入れておきましょう。

どうしても何とかして売却したいという場合は、近所だけでなく遠方の人にも宣伝する、売却相場を調査するなど工夫することが重要です。

また、倉庫などの事業用不動産は、メジャーな不動産会社でも取り扱い実績がないことがあります。

うまく倉庫を売却したいのであれば、事業用不動産の売買実績や知識が豊富な不動産会社を探し、アドバイスを受けたり仲介してもらったりすると良いでしょう。