景気停滞だからこそ不動産価格の変動に注意

4月1日に日本銀行が発表した企業短期経済観測調査では、大企業・製造業で業況判断指数がマイナス8（前回調査の0）、大企業・非製造業はプラス8（前回調査は20）と、リーマン・ショック以来の下げ幅となり、幅広い業種で景況感が悪化しています。また、4月8日付で内閣府が発表した3月の景気ウォッチャー調査では、「極めて厳しい状況にある。先行きについては、一段と厳しさが増すとみている。」という基調判断が示されました。そんな経済状況の中で、不動産価格はどうなっていくのでしょうか？

海外からの渡航制限により、観光地や商業地のインバウンド人口が激減しているだけでなく、外出自粛要請によって国内の移動も制限され、経済活動が急速に低迷しています。今後、景気停滞が予測されますが、当然、不動産価格にも及ぶでしょう。まず、オフィス観点で見てみれば、働き方改革の旗を振ってもなかなか進まなかったリモートワークも、外出自粛により普及に加速がついてきました。今後、リモートワークが定着すれば、オフィス需要が後退するおそれも生じてきます。
また、住宅価格も低迷を余儀なくされるでしょう。新築にしても中古にしても、これから住宅を購入しようと検討していた人が、ひとまず様子見を決め込むからです。景気低迷がどの程度長引くかにもよりますが、想定していた以上に長引けば雇用に悪影響が及びます。リストラによる人減らし、労働時間の見直しに伴って、個人の収入は減少せざるをえないでしょう。そうした中で売却に関しては、収入減少による損失補填のための資金調達として、売却件数は増えると見込まれます。不動産を所有する人は、市況のタイミングを逃さずに高く売ってくれる良い不動産会社を見つけることが重要となります。そのため、不動産売買の市況を知るために複数比較査定をおすすめします。

これから不動産の購入を検討している人にとっては、躊躇される人もいるでしょうが実はチャンス到来といってもよいでしょう。物件価格の下落が見込まれるからです。一方、売り手にとってはチャンスとは言えない状況ですが、市況はつねに変化をしており、さらに悪化する前にタイミングがよいときに売却を踏み切ったほうがよい場面もあります。逆に先行きが見えない中でも上向くタイミングもあると考えられるので、不動産を手放すことを検討している人は「いくらなら売れるのか」を、リアルタイムにきちんと把握することをおすすめします。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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