不動産投資というと、住宅用の不動産（戸建てやマンションなど）の賃貸をイメージする人も多いのではないでしょうか。住宅用でなくても、事業用で使わなくなった倉庫があれば、賃貸用不動産として投資物件にできます。倉庫を投資物件とするメリット、デメリットは何か、倉庫の不動産投資について見ていきましょう。

倉庫で不動産投資するメリット

倉庫への不動産投資は成り立つのだろうか、と不安に思う人もいるかもしれません。一般的な不動産投資といえば、住宅用の不動産が多いためです。しかし、倉庫の不動産投資には、倉庫ならではのメリットがあります。

倉庫だからこそ、多様な需要を活かして効率良く不動産投資することも可能です。倉庫を賃貸することで得られるメリットを4つ紹介します。

用途が幅が広い

まず、倉庫の賃貸は用途の幅が広いことです。アパートやマンションなど人が暮らす目的で建てられた不動産は、住宅用の用途に限られることがほとんどで、基本的にオフィスなど別の用途に転用できません。

しかし、倉庫は倉庫として貸し出すだけでなく、さまざまな利用価値があります。テナントが自由にリフォームできるような契約では、たとえば以下のような施設として倉庫を活用することが可能です。

・オフィス
・店舗
・スポーツ施設（テニスコートやバッティングセンター）
・ショールーム
・カフェ

このように、倉庫以外の用途に自在に変えることができるのは、倉庫のリフォームが住宅用の施設と比べると比較的自由に改装をおこなえるためです。

倉庫として利用したいニーズのほかにも、店舗として利用したいニーズ、スポーツ施設として活用したニーズ、カフェとして利用したいニーズなど、倉庫ならさまざまなニーズに応えることができます。用途が限られないために、借り手の範囲が広まるのが倉庫の不動産投資のメリットです。

人口減少の影響を受けない

国内では、人口減少が少しずつ進んでいます。今現在は需要があるようなマンションやアパートであっても、人口減少が進むと住宅用不動産の需要が減少するなど、今後は少なからず影響が出てくるでしょう。

このような人口減少の中において、倉庫への不動産投資の強みは人口減少の影響を住宅用不動産のように受けないことです。

倉庫が人口減少の影響を大きく受けないのは、ビジネス利用が多いため。個人に対して不動産を貸し出すのではなく、企業に対して貸し出すことが多いため、人口減少に関わらず、倉庫を使いたい企業がある以上、倉庫の需要は保たれます。

費用を抑えることができる

倉庫を新しく建てて賃貸物件にする場合であったとしても、土地あたりの工事単価はマンションなどと比較すると低くなっています。初期費用を抑えて不動産投資ができるのも、倉庫の賃貸のメリットといえるでしょう。

さらに、マンションなどの住宅用の不動産は経年劣化にともなって、オーナー自らリフォームすることが多いですが、倉庫のリフォームはオーナーが実施するとは限りません。

むしろ、倉庫を借りる側のテナントがリノベーションを実施するケースが多いため、倉庫オーナーはその分、メンテナンスにかかる費用を抑えられます。初期投資から維持費まで、コストを抑えつつ不動産投資できるのも倉庫に投資するメリットです。

立地の影響を受けづらい

倉庫への不動産投資のメリットには、立地に細かくこだわる必要が、住宅用の不動産ほどでないことも挙げられます。マンションなど住宅用不動産の場合、生活のしやすさのために、駅から近い物件のニーズが高いですが、倉庫の場合、駅からの近さはあまり重要度が高くありません。

住宅用不動産の駅から近い物件は徒歩で移動することを想定したものですが、倉庫を借りるような企業は徒歩や自転車ではなく、自動車での運搬がメインだからです。

そのため、道路付けの良さなどは見られる部分ですが、駅から物件が離れているからといって、住宅用不動産のように需要が下がるものではありません。土地の広さや道路付けの良さなど、利用のしやすさ次第では、駅から離れていても高い需要を見込めることがあります。

倉庫の不動産投資には、マンションなど住宅用の不動産投資にはない魅力と、さまざまなメリットがあることがお分かりになったのではないでしょうか。古い倉庫を取り壊して更地にし、マンションなどの賃貸物件を建てる方法もありますが、倉庫をそのまま賃貸にするのも土地と物件を活用する方法のひとつです。

倉庫で不動産投資する注意点

用途の多様さ、初期コストの低さなど、魅力的な倉庫の不動産投資ですが、事業用として貸し出すからこそ注意しなければならない点もあります。

固定資産税がかかる

注意点のひとつは、倉庫の所有は、住居用の不動産を所有するよりも固定資産税がかかることです。固定資産税は、土地や家屋を所有する人に課される地方税で、住居用の不動産を所有していてもかかるものですが、住宅用と事業用では同じ面積でも税負担が異なります。

住宅用の土地のほうが軽減措置は充実しているのですが、これは生活に必要であることが考慮されているためです。負担軽減割合は異なるものの、特例措置が適用される住宅用地（土地）においては税額が3分の1、または6分の1まで下がります。

倉庫があるような商業地でも税負担の軽減が行われるケースはありますが、住宅地ほど軽減されるわけではありません。

固定資産税とセットで課させることもある、都市計画税のコストも問題です。都市計画税が課される地域においても住宅用地は軽減措置が設けられていますが、倉庫には住宅用地のような軽減はありません。

倉庫として所有すると、固定資産税や都市計画税のコストの面で住宅用の不動産投資より維持コストが増加する可能性があります。

貸した企業の経営状態

倉庫は企業に貸すことが多いため、安定した収入が期待できますが、家賃滞納のリスクを完全に避けられるわけではありません。

少なからず、貸した企業の経営が悪化し家賃が滞納するリスク、企業が倒産してしまうリスクは想定しておかなくてはならないでしょう。企業が倒産してしまった場合、テナントが設置した設備がそのままの状態で引き渡しが行われ、オーナーが設備の撤去費用を負担しなければならないこともあります。

倉庫の賃料は、住宅用の不動産と比較すると高額です。相手が企業だからと安心せず、企業だからこそ、賃料が支払われないリスク、倒産するリスクを防ぐために、事前にどのような会社かしっかり審査しておく必要があります。

倉庫で不動産投資ならタープ不動産情報へ

倉庫を活用した不動産投資はコスト面などで魅力的ですが、家賃滞納や企業の倒産により大きく損をしてしまったり、騒音などのトラブルが発生したりすることもあります。

このような不動産投資のトラブルにできるだけ遭わないためには、しっかり予防策を講じることです。

そのためにも、賃貸先として適切なアドバイスができ、トラブルを予防できるような契約を提案してくれる、オーナー目線で仕事ができる不動産会社との関係が不可欠となります。

倉庫の不動産投資を考えるなら、住宅から事業用不動産まで扱える、タープ不動産情報への相談をご検討ください。

独自のノウハウを培ってきたタープ不動産情報なら、工事に不動産管理、法務、税務、など多岐にわたるワンストップサービスを提供できます。事業用不動産の安定した運営をさまざまな面からサポートすることも可能です。

まとめ

住宅用の不動産とは違った可能性がある点、初期費用が抑えられる点などで、倉庫を活用した不動産投資は魅力的です。しかし、借り手の家賃滞納リスク、倒産のリスクといった問題に直面することもあります。

安定して倉庫を運用するには、事業用不動産の取り扱い実績があり、さまざまなケースに対応できる不動産会社を選ぶことが重要です。