テナントが退去するとオーナーは家賃収入が途絶えてしまうので、継続的な収益のためにも次の借主を探す必要があります。不動産会社に募集をかけてもらうのが一般的ですが、オーナー自ら誘致することも可能です。

この記事では、テナント誘致はどのように行えば良いのか、方法やポイントを紹介します。

オーナー自身でできるテナント誘致4つの方法

テナント誘致はオーナー自身で行うことが可能です。

オーナーが自ら誘致する方法は主に4つあります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、事前に確認してから実行しましょう。

この項では、オーナー自身でできるテナント誘致4つの方法を紹介します。現在、テナント誘致を自分で行おうと考えている方は参考にしてください。

１.知人から紹介してもらう

友人や知人にテナントを誘致していることを話してみましょう。もしかしたら、知人の中に物件を探している人がいるかもしれません。

あるいは、同じ物件に入居している、ほかのテナントに相談しても良いでしょう。同業者で物件を探している人がいる可能性があります。

なお、紹介してくれた相手が不動産会社であれば、賃貸借契約が成立したときに、仲介手数料を請求されます。上限は「家賃の1ヶ月分＋消費税」です。全額をオーナーか借主のどちらか一方に請求するか、折半で両方から請求する場合があります。

知人が不動産会社ではない場合、仲介手数料を支払うのは法律違反です。（宅地建物取引業法第12条）

ただし、オーナーの厚意で謝礼を支払うのは問題ありません。その際は、先述した上限額を超えないように気をつけましょう。

出典：「昭和二十七年法律第百七十六号　宅地建物取引業法」（e-Govパブリックコメント）

２.看板・のぼりで募集する

物件の前にテナント募集の看板やのぼりを立てると、通りがかる人の目に留まりやすくなります。空室の窓に掲示することで、どの物件で募集しているかが分かりやすくなるでしょう。

周辺で物件を探している人が興味を持ってくれる可能性が高くなります。

掲載する情報は、最低でもテナントを募集している旨と連絡先は必要です。できれば、広さや用途など物件の概要もあるほうが良いでしょう。

他の方法と比べると、飛び込みで内見を依頼される可能性が高いので、対応可能な時間帯はできる限り対応できるようにしておきたいところです。

看板やのぼりは、派手なほうが目に留まりやすいですが、同時に景観を損ねる恐れがあります。

場合によっては国土交通省による屋外広告物規制や、自治体や町内会の規制に抵触する可能性もあります。面積や設置する高さ、デザイン、色使いなどは慎重に検討しましょう。

３.新聞・フリーペーパーなどで募集する

新聞やフリーペーパーは、多くの人が目を通しています。募集広告を出せば、幅広く宣伝できるでしょう。

不動産業界でも頻繁に利用されている方法なので、費用に余裕があるなら、チラシを作成して新聞に折り込んでもらうのがおすすめです。

募集広告は大きさや使う色の数によって、数万円～数10万円の費用がかかります。外部に依頼して凝ったデザインにするのであれば、デザイン料も必要です。

不動産会社を通して広告を出すことも可能なので、利用の際はよく検討することが大切です。結果として、「不動産会社を通して広告を出してもらったほうが安かった」というケースもあります。

オーナー自ら募集広告を出すときは、対費用効果を考えて、損失が出ない程度にとどめましょう。

４.不動産紹介サイトを利用する

近年では、若い世代を中心にインターネットで物件を探すケースが増えています。特に利用者が多いのが、物件を紹介する不動産のポータルサイトです。

インターネット上で物件を公開すれば、全国の人に見てもらいやすくなります。募集範囲が広い分、テナントが早く決まる可能性も高くなるでしょう。

できるだけ多くの人に関心を持ってもらうためにも、物件情報は充実させておきます。構造、面積、設備といった詳しい情報を掲載するのはもちろん、間取りや物件の内部など、画像が多くすることでより関心を持たれやすくなるでしょう。

不動産紹介サイトを利用する際は、掲載には登録料がかかる点に注意してください。

さらに、画像の枚数が制限されているサイトもあります。画像が有効だからといって多過ぎる枚数を掲載すると、見る側にしては無駄に思えるかもしれません。そんなときは、本当に重要な情報だけに絞るようにしましょう。

不動産紹介サイトは、住居用を専門にしているところと、テナントなど事業用を専門にしているところがあります。テナント募集の場合、事業用のサイトに登録しましょう。
紹介サイトの多くは不動産業者（宅建業者）でなければ物件を掲載できないので、個人で募集を行う場合、一般でも掲載可能なサイトであるかの確認が必要です。

テナント誘致について悩んだら専門家に相談しよう

ここまでは、オーナー自身ができるテナント誘致の方法を紹介しました。

とはいえ、専門家ではないオーナーが自力でテナントを誘致する場合、告知できる範囲や手法などに限界があります。いつまでも空室が埋まらないときは、どうすれば良いのでしょうか。

不動産の専門家にサポートを依頼する

仲介のプロである不動産会社（宅建業者）であれば、最適な方法でテナント誘致を実現してくれるでしょう。

さらに、テナントと賃貸借契約を締結する際は、不動産会社による仲介であれば不備のない契約書を作成してくれるので安心です。その後の管理まで引き受けてくれるところもあります。

とはいえ、不動産会社それぞれに得意・不得意があります。先述した不動産紹介サイトと同様に、住居用物件に強いところにテナントの誘致を依頼しても、なかなか見つからないでしょう。

また、「大手だから必ず見つかる」というわけでもありません。地域で根差している地元密着型の不動産会社のほうが、確実なネットワークを持っている場合もあります。

サポートを依頼するときは複数の不動産会社に声をかけて、目的に合ったところを選ぶと良いでしょう。費用に関しても複数の業者から相見積もりを取ることで、相場について知ることができます。

工場・倉庫のテナント誘致ならタープにお任せください！

タープ不動産情報は、事業用不動産に特化しており、東京、神奈川、埼玉、千葉など、首都圏エリアで工場や倉庫を数多く仲介してきた実績があります。

テナント募集にあたっては、紙媒体はもちろん、自社サイトをはじめとしたWebメディア、近隣や特定業種の借主候補へのメール案内など、さまざまな方法による告知が可能です。募集の反響についても、2週間に一度はオーナー様へ結果をご報告しております。

テナントが見つかった後の契約や入居後の管理まで行っており、アフターフォローも万全です。

テナントの誘致でお困りの際は、ぜひタープまでご相談ください。弊社のスタッフが訪問して、ご要望をお伺いします。

まとめ

オーナー自らテナントを誘致する場合、いくつかの方法があります。知人や友人から紹介してもらったり、看板やのぼりを立てたり、紙媒体で募集したり、不動産紹介サイトを利用したりするなどです。

それぞれにメリットやデメリットがあるため、費用面などよく検討してから実行しましょう。

自力での誘致が難しい場合、テナント誘致に詳しい不動産会社に依頼するのがおすすめです。事業用不動産に強く、対象のエリアに詳しい不動産会社であれば、最適なテナント誘致を行ってくれるでしょう。