新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた不動産投資に底打ちの兆しが出ています。6月の取引額は5月から急増し、先行指標である鑑定の問い合わせ件数はコロナ前の水準に戻りました。感染「第2波」への警戒感はありますが、金利低下で不動産投資への関心が高まりました。もっとも、取引の中心は都心の一等地などに偏っており、投資マネーによる選別は鮮明です。

国内不動産を巡っては新型コロナの感染が広がった3月以降、金融市場の混乱や対面手続きの自粛などが響き、取引の延期や中止が相次ぎました。もっとも、一部の案件はコロナ下でも投資家の意欲が変わらず、売買が成立しています。
立地の良い物件がコロナ下でも売買され、商業施設はコロナの影響を大きく受けましたが、将来必ずにぎわいが戻ってくるとみられているようです。

コロナ禍によるインターネット通販の拡大などで人気が高まったのが物流施設です。米物流施設大手会社は4月、物流センター4棟を500億円超で取得すると発表しました。景気の影響を受けにくい賃貸住宅では、ドイツの保険大手会社が5月に東京23区内のマンション11棟を約1億1000万ユーロ（約130億円）で購入すると発表しました。

調査会社によると、6月の取引額は約2800億円と5月（約360億円）から急増しました。前年同月比ではなお4割減だが、最悪期は脱しつつあるようです。
また、不動産鑑定会社への6月7～20日の問い合わせ件数は、1～3月中旬の平均と比べて2%減で、7～8割減で推移していた4～5月から急回復しました。鑑定依頼は売買の先行指標で、ほぼコロナ前に戻りました。鑑定会社によると、金融緩和で低金利が一段と進み、相対的に高い利回りが見込める不動産への関心は今後も高いと話しています。

もっとも、「一等地」や「物流」「住宅」関連を除くとコロナ禍の影響が強く残る分野も少なくありません。例えば都心以外のオフィスビルは、景気悪化や在宅勤務の定着で需要が減退する恐れがあります。IT（情報技術）関連企業を中心にコロナ後も原則在宅勤務とする動きが広がっているためです。ホテルや商業施設の経営環境も全体としてはなお厳しい状況です。

不動産取得のための資金を貸し出す金融機関側も選別色を強めています。金融機関に実施したアンケートによると、20年度に最も魅力的な物件タイプは物流施設（55%）がオフィスビル（23%）を上回りました。融資額が減るとの回答もシニアローンで41%と前年度より31ポイントも増えており、融資が出る案件と出ない案件の明暗はよりはっきりと分かれそうです。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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