不動産を所有し運営するには大きなメリットとデメリットがあります。

不動産を所有するメリット

1 安定した収入

賃料収入は、株式投資などとは違い入居者がいる限り毎月安定した収入が所有者に入ります。これが年金を補うとも言われる不動産投資のいちばんの魅力です。
又、不動産といっても様々な用途がり、それらの用途により特徴が違うものです。用途別に説明します。

工場、倉庫

 無駄な建物維持費がかからない。

１棟に対して１社に賃貸するケースが多い工場や倉庫は敷地から設備まで共用部分が無いので、テナントに自主管理として契約するケースが多い。
従って、敷地内の雑草取りから設備の保守管理費用の支払いが発生しない為、賃料はそのまま収益へとなります。
 
築年数が賃料に影響されない

工場、倉庫は天井の高さなどの空間が武器。
従って空間に対しての賃料は築年数による賃料下落にあまり影響がなく、築４０年の建物でもある程度のメンテナンスをすることで新築と同様の相場で賃貸することが可能です。

オフィス・商業ビル

賃料は駅からの距離と近隣環境が重要

ビジネスでの利用をするオフィス・商業ビルは駅からの立地条件が最大の武器。
多層階に広がる床面積は大きな大きな賃料収入が見込めます。オフィス・商業ビルの強みは外観と立地で、メンテナンスも含めて費用はかかるものの維持しやすい。

マンション・アパート

入居率を維持しやすい

どの地域でも居住用不動産はどの用途よりも多く存在します。つまり、賃料相場が明確に出され、空室に対する対策が打ちやすく賃料収入を安定させやすい物件です。しかし、相場の影響を受けやすい為、賃料相場が変動すると所有者の希望金額よりも相場が大切である。

不動産を所有するデメリット

デメリットを如何に回避するかが重要となります。デメリットを回避できた不動産の運用は所有者に大きな安定をもたらす有効資産となるでしょう。
弊社では不動産のデメリットを正面から取り組み、所有者に大きな安定がもたらされるように努力を続けています。

1 空室時の収入減

不動産は安定した収入を得られる反面、正に空室時に予定していた収入が減るというデメリット（リスク）があります。
対応策
テナントから解約の申し出があった時は、一日も早く次のテナントを見つける事が重要です。つまり、テナントを見つける不動産業者の選定をしっかり行わなければなりません。情報を沢山持っている不動産会社が成約率が高いのはいうまでもありません。自分が所有している不動産の特性に対し専門的に扱っている不動産会社を探し、しっかり相場を押さえた募集でデメリットを小さくすることが重要です。

タープ不動産情報での取組み
事業用不動産の専門だからできる高い成約率として、物件を探されている弊社のお客様へ弊社募集の新規物件を毎日配信する「メール配信サービス」、弊社お客様で中々物件が見つからず、待ちの方へ弊社募集新規物件のコンピュータによる「マッチングシステム」、決める為や付加価値を高める為のリフォーム「リノベーション」、専門だから知る本当の適正相場「適正な相場のご提案」、事業用不動産は広範囲を網羅する事でニーズに応えることが出来ると考えます。「広いエリアを網羅」などの取組みにより賃料の安定に取組んでおります。又、居住用不動産については船井総合研究所との協力体制で運営している弊社の住宅専門部門であるRoom-Up事業部にて細部に至るまでケアをさせていただきます。

2 テナントの賃料滞納による未収賃料の発生

滞納の問題は空室の問題と同様に直接収入に影響してくる大きな問題です。
対応策

この問題を解決するにはテナントとの契約時に賃料保障会社と契約することや、
賃料滞納になる可能性を少しでも小さくするために入居審査基準を自ら決めることも有効です。
又、事業用不動産などで、保障がかけられない賃貸契約のテナントが滞納したときは、
滞納処理について独自のノウハウがあり、
滞納処理で顧問弁護士による法律対処が可能な管理会社を選定する事をお勧めします。

タープ不動産情報での取組み
居住用不動産だけでなく、業用不動産でも賃料保証会社に加入する事をお勧めしています。
しかし、事業用賃貸の保証は居住用よりも加入金額が高い難点や加入できない用途も多いのが現状です。
たとえ、保証会社加入なしでも、契約する前に弊社では入居審査時に独自基準を設けています。
独自基準と入居される方のデータをご契約前に所有者様と協議させていただきます。万が一、入居中の賃料滞納に関しても、独自ノウハウを駆使し話合いにて早期回収に全力を注ぎます。
更に、話合いによる解決が不可能と判断した場合には、弊社顧問弁護士を交え法的措置を視野に入れ対応していきます。最後まで所有者と共に全ての問題に正面から取り組む体制となっております。

3 物件が売れない?

高い利回りを実現するためには、安い物件を購入し運用することは有効です。
しかし、安い理由をしっかり押さえることが重要です。例えば道路に接していないアパートで建替えが出来ない、重大な事故が発生した、等
安く物件を購入することは悪いことではありませんが、重要なのは予定外で物件を売却しなければならなくなった時に問題を抱えている物件は売却出来ず、不良資産になってしまう可能性がある事です。
対応策 運用する不動産は売却しやすい物件が良い物件であり、一見高い不動産の様に見えますが、優良不動産を如何に安く購入するかに重点を置くと良いでしょう。

タープ不動産情報での取り組み
お客様のニーズに合った優良な物件を御紹介するのはもちろんですが、物件の良い面、悪い面をすべてお知らせしています。
また、売れなくて困っている物件を抱えて困っている場合でも、リフォームなどの付加価値をつける御相談や賃貸を含めた収益を上げる可能性のある御提案をさせていただきます。

4 大地震などの自然災害


大地震などの自然災害は何の前触れもなく突然襲い掛かってきます。 誰の責任でもありませんが、自然災害により投資物件が滅失してしまう危険性は十分あります。
万が一、物件が滅失した場合、今後計画していた収益は得られません。
物件には、火災保険が掛けられていますが、地震による火災は火災保険の対象外です。 たとえ地震保険に加入しても、地震保険の補償には一定の制限が設けられており、金額が補償されるとは限りません。